被相続人（亡くなった人）は、遺言書によって自分が亡くなったあとの財産の行先を自由に指定でき、遺言書の内容は、法定相続人の相続権より優先です。(遺言優先の原則)

しかし、被相続人にいちばん近しい遺族の生活の安定まで損なわれるといった不利益を防ぐために、一定範囲の相続人が受取れる一定の割合遺産を遺留分と言います。

遺留分権利者は以下のとおりです。

遺留分の割合は以下のとおりです。

相続人	配偶者あり	配偶者なし
子	相続財産の1/4（内訳　配偶者：1/4　子：1/4）	相続財産の1/2（子のみ 1/2）
被相続人の親	遺留分：相続財産の1/2（内訳　配偶者：1/3　父母：1/6）	相続財産の1/3（父母のみ 1/3）
被相続人の兄弟	遺留分：相続財産の1/2（内訳　配偶者：1/2　兄弟姉妹：０）	遺留分なし

遺留分の対象になる財産は・・・

① 被相続人の相続開始時の所有財産	相続人が相続した財産及び遺贈した財産など。
② 相続開始一年内に贈与した財産（相続人以外が受けた贈与）	１年より前であっても、贈与当事者双方が遺留分に損害を加えることを知っていて行った贈与は含まれます。 また、不相当に安く売った場合も含まれます。
③ 相続人が受けた特別受益	（例）親が子供に開業資金を出してあげた。 （例）子供の住宅購入時に援助した。 など、相続開始から10年以内にされたもの。 ※特別受益はその他にも保険金など場合によっては該当する事がありますので、遺留分を請求する際には財産の調査が必要です。
④ 債務の額

① ＋ ② ＋ ③ - ④ を財産とし、それぞれを計算します。

遺留分を侵害されて、遺留分を請求するとき（遺留分減殺侵害額請求）

「減殺の請求権は、遺留分権利者が、相続の開始及び減殺すべき贈与又は遺贈があったことを知った時から一年間行使しないときは、時効によって消滅する。相続開始の時から十年を経過したときも、同様とする。」となっています。

上記の条文は、相続が開始された事実を知り、かつ、遺留分を侵害している贈与や遺贈があったことを知ったときから1年 で請求ができないという事です。
また、相続が開始されてから10年経つと、その後に遺留分を侵害されていたと知ってもそれ以降請求することができないという事です。

遺留分侵害請求手続き方法について

他の相続人や受遺者、生前に贈与を受けた者に対して意思表示をします。
実際は、内容証明郵便等にて意思表示をし、その年月日が確定できる方法で遺留分侵害分請求の通知をします。

POINT：条文にも請求できる期間が定められているので、通知した年月日が書面等で確認できることが重要です。

侵害分請求を受けた相続人や受遺者、生前に贈与を受けた者は、これを拒むことはできません。遺留分に該当する財産を請求者（遺留分権利者）に渡す必要があります。
内容証明郵便にて通知し、当事者同士で話し合いをし、うまくいかない場合は家庭裁判所に調停を申し立てましょう。

また、被相続人の死亡前に請求はできません。
遺言書を確認した時に、自分の相続分が少なく不平に感じたり、内容に不満がある場合は、早めに侵害分請求するかの検討をおすすめします。
実際に侵害分請求する際には、財産の調査や遺留分の割合計算や相続人の調査等も必要です。お早目にご相談ください。

エンディングノートとは

書店でも遺言書関係の出版物とともに、エンディングノートはよく見かけるようになったり、自治体やNPO団体から無料で配布され講座が開かれるようになりました。また2011年にはエンディングノートというタイトルの映画が公開され、その年の流行語大賞にノミネートされるなど、ブームも定着したといえましょう。

エンディングノートとは、遺されるご家族のため、ご自身の意思がはっきりしているお元気なうちに生前や死後の希望を伝えるノートのことをいいます。書き残しといたほうがいい内容の他、さまざまなことを自由に書いて構いません。
縁起が悪いと「死」を語ることを日本では日常から避けてしまいがちです。だからこそ、もしもの時に自分自身のため大切な人たちのために、メッセージを残しておきましょう。

ご自身の終末期や死後にこうしてほしいなど希望を伝えられずに逝ってしまうと、遺されたご家族たちは意思がわかならいまま葬儀を行い終わった後で「これでよかったのか？」と思い悩むかもしれません。ご家族や周りの方は悲しみに浸る間もなく葬儀の段取り･役所への届出や死後の整理など、やらなければいけないことがたくさんあります。

悩み戸惑うことがないよう、大きな混乱が起きぬよう、死後の希望を記しておきましょう。たとえばお墓を建てずに散骨してほしいやお葬式を新しい形式の無宗教葬を希望するなど、ご家族はそれを理解していても遠い親族が反対する可能性があります。そこにエンディングノートがあれば、ご本人の意思が明記されているので、周りの人たちも理解できるのではないでしょうか。

よってエンディングノートは遺産相続トラブルの予防になり、遺言書のように法的な拘束力はありませんが、本人の遺志を明確に伝えるという点で、ご家族や親族間に困りごとが発生した際に大きな効力を発揮します。

どんな方にもエンディングノートがおすすめ

はじめに、エンディングノートは高齢者になってからとお考えの方も多いかもしれませんが、もしもの時は突然やってきます。どんな方にも死は必ず訪れます。ならば自分の意思はっきりしている時に、記しておきましょう。

遺言書ですと、資産の分配についての内容がほとんどで、さらにご自身がお亡くなりになった後に開封されるので、生前の希望は叶えられません。ひとつひとつ書き残しておけば、その時になってご家族が慌てずにすみます。突然だと何をしたらいいのかわからなくなるものですが、生活に関わる些細なことをエンディングノートに記すことで、終末期や死後のご家族の負担を軽減してくれます。

延命治療の希望や尊厳死など、どんな医療を受けたいのかをご自身で意思表示することは大切です。意思表示によっては最新治療を受け病院で過ごすのか、また自宅での療養を選択するのかで、ご家族の対応も大きく変わります。病気や事故で意識がない状態になったり、認知症で気持ちが伝わりづらくなってからでは、残念ですが遅いのです。最後の意思が伝わらないとご家族や周りが葬儀などを勝手決めてしまうしかありません。

ご自分の終末期や死後に家族にこうしてほしいという希望を記しておきましょう。お葬式のこと以外にも、臨終に立ち会ってほしい人、お通夜やお葬式に呼んでほしい人、亡くなったことだけを知らせてほしい人など、連絡先や住所録を作成しておけば、その時がきても迷ったり困ったりせずにすみます。死後にしか内容を確認できない遺言書と違って、生前の希望など書き伝えていけるのがエンディングノートとなります。

あなた自身が伝えておかなければ、ご家族や周りの人たちは把握できないまま、大事な財産にかかわらず受け取ることができなくなる可能性もあります。たとえば生命保険の請求には時効(保険法上)があり、死亡後3年間に請求がなければ無効となるかもしれないのです。

エンディングノートを書くことは、人生を自分らしく生きるための意思表示でもあります。自分の人生を振り返ること自分の死後のことを整理することは、これからの人生の方向が明確になります。さらに「死」というものに真剣に向き合うことで心の準備にも繋がります。生きているという素晴らしさに日々気づくことができることでしょう。

エンディングノートと遺言書の違い

エンディングノートと遺言書のどちらかを選んで作ろうとはせず、それぞれに役割がありますので、特長の違いを理解し作成していきましょう。

	エンディングノート	遺言書
法的効力	なし	あり ※信頼性がある場合のみ
書き方	自由	法律で定められている書き方でないと無効になる場合があるので注意が必要
伝えたい内容	・延命治療の考え方 ・葬儀のこと ・趣味の物や引き継ぐ ことなど	財産分与など
費用	百円程度～	・自筆証書遺言　数百円～ ・公正証書遺言　数万円～

エンディングノートと遺言書の決定的な違いは、法定効力があるかどうかにあります。遺言書には法的効力があり、財産をどうするか、誰に何を遺すのかの内容が自分の死後にその効力を発揮します。またエンディングノートに資産の配分や法定相続人以外への遺贈のことなど、いくら細かく書き遺したとしても法的に全く効力がありません。

ただし、エンディングノートには法的効力がない反面、自分の考えや希望を規定にとらわれることなく自由に書きことができます。思いを伝えられるエンディングノートで自分の意志がはっきりしなくなった時に、とても大きな意味あります。さらに死後にしか確認することができない遺言書とは違って、生前に家族と話をしながら書き伝えることができる特徴があります。

エンディングノートは、遺言書に書ききれない情報を残すために活用しましょう。法的な効力はないですが、自分の意志を伝えることができなくなった時に「思いを伝える」ことができる、とても大切な役割を果たしてくれるノート、それがエンディングノートといえるでしょう。

エンディングノートの作成

個人が自由に作成するもので、自分自身のことやいろんな思いなど何を書いてもいいノートです。決まった形式はありませんので、大学ノートに好きに書き始めても構いません。しかし、何を書いてもいいと聞いて書き始めるのは意外と難しいものです。

そこで既に出版されているエンディングノートを購入して書き込んでいくのもいいでしょう。またパソコンを使ってWordやExcelなどで作成する方法もあります。当事務所のホームページからダウンロードしていただくこともできます。ご活用ください。

また、エンディングノートには死後の希望事項だけでなく、自分の歴史や家族との思い出、感謝の気持ちなどを綴っておくことも大事です。
さらに、遺影用に自分の最もお気に入りの写真を1枚用意して、エンディングノートにはさみ込んでおくとよいでしょう。

請求権者となるための要件は、
①親族であること
②相続人でないこと
②相続放棄などによって相続権を失った者でないこと
です。

親族とは、6親等内の血族、配偶者、3親等内の姻族を指します

必要な条件

1. 被相続人の親族
   特別寄与料を請求できるのは、相続人以外の親族です。
   ※相続人(寄与分があるため)や相続放棄した者、相続欠格者、廃除により相続権を失った者は対象外
2. 療養看護その他の労務を提供したこと
   被相続人に対して、「療養看護その他の労務を提供」したことが必要
   実際には
   ア）療養看護型（被相続人の看護をした場合）
   イ）家業従事型（被相続人の事業に従事した場合）
   があります。
   療養看護による特別寄与を主張する場合には、被相続人の状態（病名・要介護度など）と実際に行った介護の日数・内容など具体的な裏付けを用意し、被相続人とのやり取り（メモなどでも可）などもあるといいでしょう。
3. 無償であること
   被相続人に対する労務の提供が「無償」でなされたものでなければなりません。被相続人から対価や報酬を受け取って労務を提供していた場合は対象外です。
   ※被相続人から何らかの財産を受けていた場合でも、その財産が労務の提供の対価とはいえない場合には、対象になる場合あり
4. 労務の提供によって被相続人の財産が維持または増加していること
   ※財産上の効果のない援助・協力の場合、特別寄与としては評価されない可能性あり

請求方法

特別寄与料は、まず相続人に対して、寄与に応じた額の特別寄与料の支払いを請求することになります。
認められるか否かおよび金額は、特別寄与者と相続人との協議によって決まります。協議がまとまったら合意書を作成します。
協議が整わないときや協議ができないときは、家庭裁判所に調停や審判を申し立てることができます。

請求時期

特別寄与者が相続の開始及び相続人を知った時から６ヶ月を経過したとき、または相続開始の時から１年を経過してしまうと、申立てができなくなってしまいます。
特別寄与の請求をしようとする場合には、期間を経過してしまわないよう十分注意が必要です。

特別寄与料の金額と税

原則は、相続人と特別寄与者との協議で決まります。家庭裁判所が決める場合、「寄与の時期、方法及び程度、相続財産の額その他一切の事情を考慮」して、特別寄与料の金額を定めるとされています（民法1050条3項）
各相続人の特別寄与料の負担割合は、特別寄与料の額に当該相続人の相続分を乗じた額を負担します。
受け取った特別寄与料は、被相続人から遺贈を受けた（遺言によって分け与えられた）とみなされ、相続税の課税対象になります。

 

療養看護による寄与を主張する場合には、被相続人の状態（病名・要介護度など）と実際に行った介護の日数・内容など具体的な裏付けを用意し、被相続人とのやり取り（メモなどでも可）などもあるといいでしょう。

血のつながりのない者同士でも、双方の合意があれば、親子関係を結ぶことができるのが、養子縁組の制度です。
例えば再婚した相手（配偶者）の子供を養子にしたり、子供のいないご夫婦が甥姪を養子にするなどです。
また、相続対策して、相続人がいない場合など養子縁組をする場合もございます。

養子縁組には普通養子縁組と特別養子縁組の二種類があります。