いま、パートナーシップ制度の活用が全国規模で広がっています。

「パートナーシップ制度」とは

婚姻していないカップルに一定の法的保障を与える制度です。
2025年1月1日時点で、パートナーシップ制度の日本の総人口カバー率は90％を超えました。（参照：公益社団法人MarriageForAllJapan）

千葉市では同性異性問わず、「パートナーシップ宣誓証明書」及び「パートナーシップ宣誓証明カード」が交付されます。
また、宣誓を受けることにより、市営住宅の申し込みや千葉市から弔慰金が受け取れるなどのメリットがあります。

しかし、全ての自治体で定めているとは限らず法的保護も十分ではないため、宣誓を証明しただけでは何かが起きた時に守られません。
渋谷区のパートナー証明書の発行には「合意契約公正証書（パートナーシップ契約書）」と「任意後見契約」２つの締結が条件になっています。

今後安心して暮らしていくためにも、ぜひこの機会にパートナーシップ契約のことをご一緒に考えてみませんか？

公的に保護される二人の未来 〜 パートナーシップ契約の結びかた

婚姻契約公正証書とは？

現在の日本では、民法上の婚姻は異性カップルにおいてのみ認められており、婚姻制度を（戸籍上の）同性カップルが利用することはできません。
婚姻契約公正証書を結ぶことで婚姻に近い権利義務を発生させることが可能になります。
同性カップルや異性の事実婚カップルが自分達の関係を守る為に私的な契約を結び、公正証書で契約書を作成します。
婚姻制度と同じような効果をお二人の契約という形で実現できます。また、婚姻生活上のルールはもちろん、医療代理権や亡くなった後の手続きのこと（死後事務委任）も記載できます。

エンディング後もパートナーをサポートする様々な仕組み

大切な財産や日常生活を守るために

1. 任意後見契約

   認知症等になり、自分の意思を伝えたり判断できなくなった時に備えて、あらかじめお互いをそれぞれの後見人として選任する契約書を結び公正証書で作成します。似たような制度で法定後見制度もございますが、こちらはパートナーが後見人に指定されるとは限りません。

2. 遺言公正証書

   パートナーが亡くなった場合、遺されたパートナーには相続権が無いため、財産は亡くなった人の法定相続人が相続します。しかし、遺言公正証書を作成していれば、パートナーに財産を残すことができます。ただし、あくまでも遺贈という相続になるので、相続税や遺留分の問題を考慮して作成しましょう。また、法定相続人との争いを避けるため公正証書での作成をおすすめします。

3. 養子縁組

   届出書を市役所に提出し、養子縁組を結び親子関係による家族になることも可能です。ただし、年上の方が必ず「親」になり、「子」は「親」の戸籍に入る必要があります。養子縁組を結んでいると、自治体のパートナーシップ制度を使用できなくなるデメリットもあります。一度、養子縁組を結んでしまうと、将来法律が変わり同性での婚姻が認められたとしても婚姻することができなくなってしまうので注意が必要です。